相続のご相談サイトからのご相談でご対応させていただきました。
お伺いしたところ配偶者はいらっしゃらないものの20数年来内縁者の方がいらっしゃること相続人の方はご兄弟がいらっしゃること、そしてそのどちらの方にも遺す意思がないことなどご意向をいただきました。
また生前から特定の非営利団体を支援しており亡くなられた際はそちらに遺贈したいとのことでした。
まず相続権のある方がいらっしゃる場合遺産は全てその方に権利があること、このまま相続が発生した場合ご意向通りにはならない旨をお伝えしました。
このケースでは公正証書遺言が必須であること、またこの受贈者になる団体とのコンセンサスが必要であることなどアドバイスをしました。
このお客様も何となくイメージしていた遺贈寄付も実際には相続など法律の問題があるため何も準備をしないと思い通りにはならないのだと
お気づき頂き遺言書の作成をしてご準備を始められました

６０代女性のご相談です。
ご自身の終活と今後の対策をご提案いたしました。まず認知症など介護のご心配とのご意向を頂きましたので、生命保険でも掛け捨てではない介護保険をご提案しました。心配はあるものの老後資金を保険のために減らしてしまう事に抵抗があるとのことで、介護にならなかったとしても掛けた保険料が一定年齢で全額戻ってくるものをご提案したところ大変喜んでいただけました。保険だけでなく任意後見などご自身の意思疎通ができなくなってしまった場合の金銭面と制度面など法的な対策を両面で行うことが大切だとお伝えしました。
またこれまでずっとワンちゃんを飼って来られたということで亡くなられたあとは動物愛護の団体へ寄付したいとのご意向があったので承継寄付協会のほうへご紹介を致しました。
生前の認知症などのご心配、亡くなられた後のご遺産は第３順位までの相続人がいない場合通常国庫に入りますが、遺言などできちんと準備をしておけば
人生の集大成としての遺贈寄付なども実現できるとご理解いただき、喜んでいただきました。